チャットレディで捕まる！？犯罪になるケースを解説

今回はチャトレをするにあたって、犯罪になってしまうケースを解説するよ！

チャトレが犯罪になる２つの事例

チャトレは人と接触せずに稼ぐことができる最強の在宅ワークです
しかし、そんなチャトレも法律に引っかかって逮捕されることがあります。

実際に逮捕される事例を紹介しますので、皆さんも安全に活動を続けてください。

犯罪になる事例1つ目

脱税

チャットレディが税務調査で脱税として指摘される事例は少なくありません。以下に具体的な例や背景をいくつかまとめます

1. 代理店への税務調査をきっかけとしたケース
   チャットレディ個人ではなく、運営代理店に対して税務調査が入ることがよくあります。その際、代理店の取引先（チャットレディ）の収入履歴が調査され、未申告が発覚するケースが多いです
2. 高額所得の未申告
   チャットレディの中には、副業や本業として高額の収入を得ている方がいます。しかし、これを申告しないまま放置すると、数年分の所得がまとめて追徴課税され、延滞税や重加算税が加算されることがあります。特に悪質と判断される場合、重加算税（本来納付すべき税額の40％が追加）や刑事告発の可能性もあります
3. 家族や扶養への影響
   チャットレディを副業としている人や、親や配偶者の扶養控除を利用している場合も注意が必要です。税務調査で未申告が判明すると、扶養控除から外れ、家族の所得税や住民税も修正されることがあります。この結果、家族や勤務先に脱税が発覚することもあります
4. 海外サイト利用者の事例
   海外のライブチャットサイトで活動している場合、報酬が海外から振り込まれることがあります。一部ではこれを課税対象外と誤解する人もいますが、日本国内居住者の場合、全ての所得が課税対象になります。税務調査で海外からの振り込みが追跡され、脱税と認定されるケースがあります

税務調査でのペナルティ

• 無申告加算税（15～20％）、延滞税（最大14.6％）、重加算税（40％）が課される可能性があり、税務調査で3年間分の未申告が指摘されると、500万円～1,000万円の追加負担が発生することも珍しくありません

脱税発覚のきっかけ

• 銀行口座の入出金記録
• チャット代理店からの情報提供
• 同業者や顧客からの通報

対策と教訓

チャットレディとして活動する場合、年間所得が一定額を超えたら必ず確定申告を行う必要があります。確定申告を怠ると、経済的な負担だけでなく、家族や社会的信用にも大きな影響を及ぼします。

税務調査の件数

次に毎年どれくらいの件数の税務調査が行われ、どれくらいの件数の刑事告訴があるか見ていきます。

税務調査の件数は毎年数十万件にのぼります。具体的には、国税庁が公表した「租税滞納実績報告」「国税庁年報」によると、以下のような傾向があります

• 税務調査件数：年間およそ20万〜30万件程度（この中には、個人事業者や法人を対象とした実地調査も含まれます）。
• これに加え、簡易な接触（電話や文書）を通じた調査も大規模に行われています。

刑事告訴の件数

税務調査のうち、悪質な脱税や詐欺行為が明らかになったケースは刑事告訴されます。近年のデータによると：

• 刑事告訴件数：年間で約100件前後。
  例えば、国税庁の2021年度データでは約110件程度が刑事告訴されています。
• この数は、税務調査全体のごく一部（0.05％未満）に過ぎません。

主な対象

刑事告訴される事案の多くは、所得税、法人税、消費税などに関する脱税行為が対象です。特に、脱税額が大きく、意図的かつ悪質である場合に告訴される傾向があります。

最新データや具体的な年次報告については、国税庁の公式サイトを確認することをお勧めします。

代表的な脱税事例
それでは実際にチャットレディが脱税をして摘発された事例はいくつか報道されています。以下はその中から代表的な事例を挙げ、どのような状況で問題が発覚したのかを説明します。

1. 高額収入を隠していた事例（2018年）
   
   • 概要:
     福岡県に住む30代の女性が、チャットレディとしての所得を申告せず、約1億円の収入を隠していたことが発覚。
   • 手口:
     チャットレディとして受け取った報酬を複数の口座に分散させ、税務署からの追及を逃れようとした。現金での受け取りも多かったため、記録を曖昧にしていた。
   • 結果:
     約5,000万円の所得隠しが認定され、重加算税を含む多額の追徴課税を課された。刑事告訴はされなかったが、税務調査の結果が公表された。
2. 税務調査で悪質性が認められた事例（2021年）
   • 概要:
     都内に住む女性が、年間数千万円の報酬を得ていたにもかかわらず、確定申告をしていなかったケース。
   • 手口:
     チャットレディの報酬を「副業」扱いとして小規模の収入に見せかけていた。さらに一部は現金で受け取る契約をしていたため、銀行記録に残りにくかった。
   • 結果:
     税務署の指摘で、過去数年分の所得税が未納であることが判明。悪質性が高いと判断され、刑事告訴に発展した可能性が報道されている。
3. 事業主側と共謀した事例
   • 概要:
     チャットレディを束ねる事業主が、従業員（チャットレディ）の所得を適切に申告していなかったケース。女性自身は収入の大部分が税務署に報告されていないことを知りながら、故意に確定申告を行わなかった。
   • 結果:
     チャットレディ本人だけでなく、事業主側も脱税に関与していたとして追徴課税と刑事罰が科された。

脱税は重いリスクを伴うため、収入が増えた場合は必ず税務署や税理士に相談することをお勧めします。

犯罪になる事例2つ目

性器露出

露出によって逮捕されるケースを実際の事例とともに解説します。

露出に関する法律と犯罪のリスク

日本では、性器の露出やわいせつな行為は刑法に触れる場合があります。特に、インターネットを通じた公開は「公然わいせつ罪」や「わいせつ電磁的記録送信罪」に該当する可能性があります。

• 公然わいせつ罪：刑法174条に基づき、わいせつな行為を不特定多数が見られる状態で行った場合に成立します。
  • 罰則：6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金。
• わいせつ電磁的記録送信罪：公然でなくとも、インターネットを通じてわいせつな画像や動画を配信する行為がこれに該当します。
  • 罰則：2年以下の懲役または250万円以下の罰金。

実際の事例：性器露出で逮捕されたチャットレディ

2022年、東京都在住の20代のチャットレディが逮捕される事件が発生しました。この女性は、チャット配信中に意図的に性器を露出する行為を繰り返していました。この配信は有料会員向けのものでしたが、視聴者からの通報を受け、警察が捜査を開始。わいせつ電磁的記録送信罪の容疑で逮捕されています。

背景と供述

• 視聴者数を増やし、収入を上げる目的だった。
• 他のチャットレディとの差別化を図るために過激な行為に及んだ。
• 逮捕後、女性は「違法性を理解していなかった」と述べています。

結果

この事件では、女性は罰金刑を受けるとともに、使用していた配信プラットフォームからも永久追放されました。

なぜ露出行為が発覚するのか？

1. 視聴者からの通報
   過激な内容が視聴者の通報につながることがあります。特に、未成年や規約違反に敏感な視聴者が多い場合、通報されやすいです。
2. 配信記録が証拠に
   配信は録画されていることが多く、これが警察の捜査の証拠となることがあります。
3. プラットフォーム運営の監視
   大手配信サイトでは、わいせつな行為や規約違反を防ぐための監視体制が整っています。

露出行為が引き起こすリスク

• 法律違反による逮捕・罰金
  一度逮捕されると社会的信用を失い、再就職や日常生活に大きな影響を与えます。
• プラットフォームからの追放
  収入源を失うだけでなく、他の類似サービスへの登録も難しくなります。
• 家族や知人への影響
  犯罪が公になることで、家族や知人に迷惑をかけるリスクがあります。

リスクを避けるために

1. 規約を遵守する
   使用するプラットフォームの規約を必ず確認し、禁止行為を徹底的に回避することが重要です。
2. 法律を理解する
   わいせつ行為や公然わいせつ罪に関する基本的な法律を知り、自分の行動が犯罪に該当しないか確認しましょう。
3. 専門家に相談する
   法律や契約に関して疑問がある場合は、弁護士や信頼できるアドバイザーに相談するのがおすすめです。

まとめ

チャットレディの活動は魅力的な収入源となり得ますが、法律を無視した行為は重大なリスクを伴います。露出行為による犯罪はその最たる例であり、知らず知らずのうちに法律を犯してしまう可能性もあります。適切な知識を持ち、安心して活動するために、自身の行動が法律や規約に違反していないか常に確認することが大切です。